「台風災害の早期復旧」に取り組んでいます
台風 15 号、19 号など超巨大台風が日本列島を次々と 襲い、甚大な被害が発生しました。様々な災害の防止 には「国土強靭化」のみでは対応しきれず、自分の命 は自分で守る意識の醸成と情報の迅速な伝達、河川堤 防の強化、既存ダムによる治水のための連携強化など ハード・ソフト両面の防災・減災対策が重要です。 道下大樹さんは、台風 19 号において横浜市・鶴見川 の水位低減効果を発揮した鶴見川多目的遊水地と、最 近の異常気象・気候変動のなか気象・地震・津波・火 山などの現象監視や警報発表を行う気象庁の中枢部を 視察。迅速かつ適切な気象情報の発信と、効果の高い防災・減災対策の推進に取り組む決意を新たにしました。衆議院国土交通委員会では、台風被害で 不通となっている鉄道の復旧工事費用の国の負担割合を現行の 1/4 から引き上げる法改正を提言 するなど、被災された方々が一日も早く元の生活に戻ることができるよう活動しています。
安倍内閣は「即刻退陣」を！！
12月 9 日に閉会した臨時国会は、日米貿易協定の検証をはじめ 重要課題が山積する一方で、経済産業大臣と法務大臣の二名が 早々に公職選挙法違反疑惑で辞任し、その直後に「桜を見る会」 をめぐる様々な問題が相次いで噴出するなど内閣総辞職にも値 する異常事態でした。真相解明のための会期延長の要求にも応じ ず、安倍首相は説明責任を果たしていると言えるでしょうか。政 府与党の緊張感のなさ、傲慢さは歴代政権の中で最悪です。引き 続き国会で厳しく追及して参ります。
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