国葬と旧統一教会問題について憲法から考える
国葬を執り行う法的根拠は?
岸田総理は、安倍元総理の葬儀を国葬とする こ とを国会審議を経ずに閣議決定しました。 明治憲法下で定められていた国葬令は、平等主 義や基本的人権の保障に反するとして1947年に失 効しています。憲法第 14条「法の下の平等」や第 19条「内心の自由」との整合性、費用に関する議 論が不透明であるとの指摘が相次いでいます。 道下議員は、「国葬は現行憲法下では法的規定 がない。また安倍元総理のアベノミクスなどは功 罪評価が分かれ、モリカケ桜問題も未解決であ り、国会論議もしない国葬には反対。過去を踏ま えて内閣と自民党の合同葬が適切である」との考 えを表明しています。
政治と宗教の健全な関係とは?
安倍元総理銃撃事件によって再浮上した旧統一 教会問題。霊感商法や寄付強制など被害は後を絶 ちません。 岸田改造内閣では教会と関係のある議員が複数 入閣しており、国会で徹底追及しなければなりま せん。 道内でも選挙支援などを受けた自民党の国 会議員・地方議員が多数います。
憲法第 20 条第1項および 3 項、第 89 条に「政 教分離の原則」が規定されています。これは国家 と宗教は切り離して考えるべきであるとするもの で「信教の自由」とともに特定の宗教による国家 への影響を防止し、健全な民主主義を確立させる 役割があります。
2022参議院議員選挙総括
立憲民主党の選挙総括
立憲民主党は8月10日、「第26回参議院議員通常選挙総括」を 協議し、 了承しました。総括冒頭では、「我が党は重大な岐路に 立たされている。 極めて重大な危機感を全党で共有しなければな らない。今後の立憲民主党の進むべき方向性を打ち出していく」 と明記しました。 そして、参院選に勝利できなかった要因として6つ、今後の課 題を3つ具体的に列挙した上で、来年4月の統一自治体選挙や、党 の再生・立て直しに党に関わる全員が一丸となって取り組む決意 を明らかにしました。
道下大樹議員、参院選を振り返る
参議院議員選挙について道下議員のコメントです。 「今夏の参院選で立憲民主党は北海道の2議席を守れず、全国的 にも大変厳しい結果となりました。今後は「自由」「多様性」 「共生社会」「国際協調」など立憲民主党がめざす政治を国民に 明確に示すため、国会論戦や地域活動をさらに力強く進めて、来 春の統一地方選挙に向けて背水の陣で臨みます。 国会では物価高・コロナ対策、雇用・経済、社会保障、子ども 子育て・教育、外交防衛や憲法など、重要課題についての政策を わかりやすく打ち出すとともに、政治家と旧統一教会との関係も 追及して参ります。 党を立て直し、日本の政治を改革し、世界平和に貢献するため にこれからも頑張ります」
臨時国会が開かれないのはなぜ?
立憲民主党をはじめ野党6党派は、共同で8月18日 に臨時国会招集要求書を細田衆院議長に提出しまし た。 憲法53条には「内閣は、国会の臨時会の召集を決 定することができる。いづれかの議院の総議員の四 分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決 定しなければならない」と定められています。
現在、物価高対策やコロナ第7波対応に加え、国 葬問題、旧統一教会関連など、協議すべき課題は 積み重なっています。しかし、なぜか政府は国会 を開会することに非常に消極的です。 憲法に則り、政府は1日も早く臨時国会を開会 し、諸問題の対策について議論を行うことを強く 求めます。
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