「台風災害の早期復旧」に取り組んでいます
台風 15 号、19 号など超巨大台風が日本列島を次々と 襲い、甚大な被害が発生しました。様々な災害の防止 には「国土強靭化」のみでは対応しきれず、自分の命 は自分で守る意識の醸成と情報の迅速な伝達、河川堤 防の強化、既存ダムによる治水のための連携強化など ハード・ソフト両面の防災・減災対策が重要です。 道下大樹さんは、台風 19 号において横浜市・鶴見川 の水位低減効果を発揮した鶴見川多目的遊水地と、最 近の異常気象・気候変動のなか気象・地震・津波・火 山などの現象監視や警報発表を行う気象庁の中枢部を 視察。迅速かつ適切な気象情報の発信と、効果の高い防災・減災対策の推進に取り組む決意を新たにしました。10 月 30 日の衆議院国土交通委員会では、台風被害で不通となっている鉄道の復旧工事費用の国の負担割合を現行の 1/4 から引き上げ る法改正を提言。被災された方々が一日も早く元の生活に戻ることができるよう活動しています。
「誰もが安心できる」社会保障制度を
安倍政権は「全世代型社会保障改革」と言っていますが、 中身は年金給付の削減、医療費の窓口負担割合や介護サ ービス料の引上げなど高齢者の負担増、そして現役・将 来世代の保険料アップと給付削減であり、これでは安心 して生活することのできる社会保障体制は構築できま せん。道下大樹さんは生活の水準を保証する「最低保障 年金制度」の実現と、どの地域でも高水準の医療・介護 を受けられる法制度の整備を目指して活動しています。
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