命と暮らしを守る社会の実現を
長引くコロナ禍は人々の暮らしや生業に甚大な影響を及ぼしています。倒産や廃業などコロナ破綻が急増して雇用情勢が悪化、生活困窮世帯が増え、女性の自殺者が25％も増加。子どもや学生、若者世代は将来に不安を感じています。
生活や経済そして人々の希望を回復させるためには、手厚い公的支援が必要です。持続化給付金や雇用調整助成金、困窮世帯やひとり親世帯向け給付金、給付型奨学金など各種支援策の新設・拡充・延長、ワクチンの確実な供給や国産ワクチン・治療薬の研究開発体制の整備などを引き続き提案・実現して参ります。
現政権が推し進めてきた「自助」や「自己責任」を強調する社会では、コロナ禍から国民の命と暮らしと経済を守ることはできません。重要なのは「公助」です。充実した「公助」があってはじめて「共助」「自助」が成り立ちます。
誰もが今と将来に明るい希望の持てる社会でなければなりません。私は現下のコロナ危機と正面から向き合い、互いに支えあい誰もが安心して平和に暮らすことのできる社会の実現をめざして、これからも全力を尽くして参ります！
立憲民主党北海道第１区総支部代表・衆議院議員 道下大樹
道下大樹は目指します
- コロナ禍から国民の「命・暮らし・経済」を守る
- 雇用の安定と経済の活性化
- 「子ども・子育て」「若者」「女性」支援
- 年金・医療・介護・福祉の充実
- 「脱炭素社会」の実現
- 平和憲法を守り活かす
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