生活安全保障
3本柱の最重要政策
1、物価高と戦う
2、教育の無償化
3、着実な安全保障
岸田総理の「子ども予算倍増」発言どこへ？
道下議員は5月27日の衆院本会議に登壇し、政府提出の2.7兆円規模の補正予算案について、立憲民主党が発表した21兆円規模の緊急経済対策と比較して「国民生活を守るための物価高対策とは到底言えない不十分な内容」と指摘しました。
また、知床観光船沈没事故については、徹底した原因究明と再発防止策を岸田総理らに強く求めました。他にも「国土交通省統計不正問題」、「岸田総理の子ども関連予算倍増発言」など多岐にわたる問題・課題にも触れ、国民生活に寄り添った政策の展開を政府に強く求めました。
平和憲法を守り活かす活動を！
通常国会150日間が終了
平和憲法を守り活かす
ロシアによるウクライナ侵略から約４ヶ月が経ち、子どもや民間人など多数が犠牲となり、数百万を超える人々が日本を含めて国内外に避難するなど事態は長期化・深刻化しています。プーチン大統領の暴挙は国際法違反かつ非人道的な蛮行であると強く非難し、即時停戦と撤退を求めます。
こうしたウクライナ情勢の混乱に乗じて安倍元総理や国会議員、コメンテーターが「非核三原則を見直し日本も核保有を」「憲法９条では日本を守れない。今こそ改憲して緊急事態条項を創設すべき」などと発言していますが、これは非常に危険な言動です。日本は米露など５カ国以外の核兵器保有を禁止する核不拡散条約(NPT)を批准しており、核保有は条約違反です。また、核共有は核拡散につながります。
憲法９条は日本が不戦の誓いを国内外に公約したもので、外国からの信頼が醸成され今の日本の平和があります。「ミサイルが打ち込まれたり攻められたらどうするんだ！」と国民の不安を煽り、専守防衛を逸脱する防衛力増強論は他国との軍拡競争に発展します。
私が役員を務める党憲法調査会は憲法対話集会を全国で開催し、「時の権力者は憲法を守る義務があり、それが立憲主義・民主主義」という憲法に関する考え方を広く理解してもらう活動を展開しています。 今後も平和憲法を守り活かす活動に取り組みます。
緊急経済対策費の積み増しを！
岸田総理が発表した「コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策」総額6.2兆円のうち1.5兆円は使い道を決めない予備費への積み増し分、2兆円は令和4年度予算の再掲です。つまり使途を決めた新規対策予算は2.7兆円で、二重計上して額を膨らましているに過ぎず、立憲民主党の緊急経済対策21兆円と比べて規模が小さく効果は期待できません。予備費は国会審査が不要で、政府が選挙前のバラマキ政策にも使える財政規律を無視したものであり許すわけにはいきません。
物価高対策で国民の暮らしを守る
安倍総理・黒田日銀総裁が始めた異次元の金融緩和政策と米国金利引上げ、世界情勢の不安定化が相まって「悪い円安」「原油高」「物価高」が進んでおり、国内経済は先行き不透明です。皆様の生活を守るために、ニーズをしっかりと聞き取り、政策に反映すべく今後も国会・地域で頑張って参ります。