2014年第3回定例会一般質問（9月19日）
【質問者：道下大樹】
次に、自然災害時の避難対策、人的応援体制の整備について伺います。
＜自然災害時の避難対策について＞
１．災害避難時の人的応援体制整備について
今年8月24日の大雨によって家屋や道路が浸水・冠水し、島の東西を結ぶ道道が土砂崩れで何か所も寸断された礼文島に8月28日、民主党国会議員や宗谷総合振興局の方々とともに現地調査しました。
道道765号元地香深線の桃岩トンネル出入口の土砂崩れ現場では、崩れた土砂の上を歩いて島の西側の元地側に出て、水分を多く含んだ土砂に悪戦苦闘しながら応急撤去作業をされていた地元建設業者の方などから作業状況や今後の見通しについてお話を伺い、土砂で家屋が潰されてお二人が亡くなられた現場では献花してご冥福をお祈りいたしました。この事故現場の山の斜面は平成元年に道が土砂崩れ防止の治山事業を実施したところであり、その原因究明と、他にも同様の危険な場所がないか緊急調査すべきとここでは指摘しておきます。
大雨土砂災害の発生時や今後の対応について礼文町長や職員の方からお話を伺いましたが、土砂災害に関する避難指示や勧告などの発令基準が未策定だったという問題とともに、今の役場の職員数ではこうした事態に充分に手が回らないといった課題も出され、国などにも避難現場で応援してほしいという要望も出されました。
知事は今定例会代表質問で、発令基準が未策定の市町村に防災担当の道職員を出向かせ、策定を支援する方針を示されました。これも必要なことと考えますが、策定後も職員が不足していてはすべての住民を安全に避難させることは大変であるという状況は、礼文町に限らず道内の他の市町村も同様と考えます。
そこで、国や道などの行政機関や自衛隊が災害避難現場で素早く人的応援できる体制を道が調整役となって整備推進すべきと考えますが、知事の所見と今後の対応を伺います。併せて、行政機関だけではなく、NPOやボランティア団体、各種社会奉仕団体などにもこうした状況における連携協力をなお一層求めるべきと考えますが、所見を伺います。
【答弁者：知事病欠のため副知事】
避難体制についてでありますが
小規模な自治体などにおいては、限られた職員体制で、避難対策など様々な災害応急対策を迅速に講ずる必要があり、こうした際に、道では、市町村の要請などに応じ、本庁や振興局が連携し、人的応援も含め自治体等の応急対策支援に向けた関係機関との連絡調整や救助・救急活動といった様々な災害対応を担っているところ。
また、災害から住民の生命や財産を守るためには、こうした行政の対応はもとより、住民の主体的な行動、さらには、住民相互の助け合いが重要と考えており、これまで自主防災組織づくりの促進や地域の防災リーダーの育成など、道をはじめ関係機関はもとより、ボランティア団体などが連携協力して、被災自治体を支援する体制整備に努めてきたところ。
道としては、今後、関係機関との連携をより強化し、防災教育の充実強化や地域が一体となった防災訓練の実施など、実効ある避難体制の構築に一層努めてまいる考え。
