2014年第3回定例会一般質問（9月19日）
【質問者：道下大樹】
次に、道職員の採用制度と人材育成について伺います。
＜道職員の採用制度と人材育成について＞
現在、本道においては、全国を上回るスピードで人口減少や高齢化が進むほか、医療施設、産業関連施設、教育施設などの都市部への集中といった地域間格差の拡大など、様々な課題に直面しており、こうした道政課題に対応しているのが道職員であり、道にとって、優秀な人材を確保することは、きわめて重要であるものと考えています。
こうした中、道では近年、職員採用において様々な改革を実施されていると承知しています。例えば、道外から優秀な人材を呼び込むため、2013年度から受験者層の拡大を図ることなどを目的として、試験会場を増やしたり、従来の公務員志願者層のほか、民間志願者層にも対象を広げるため、技術系区分を除き、専門試験を廃止し、より人物を重視した試験内容とするなど、新しい試験制度により試験を実施しており、こうした取組については、一定の評価をいたします。
また、採用となり、職員となった後の人事管理についても、道では、今年3月に、職員の年齢構成の歪みや再雇用職員の大幅増加など、人事を取り巻く環境の変化を踏まえた中長期的な方針として、「人事施策に関する基本方針」を策定したものと承知しています。
そこで、道庁と道職員の活性化に向け、大変重要な課題である計画的な人材育成に関し、2点伺います。
１．若手職員の人材育成について
道庁における職員の年齢構成は、新規採用の抑制を行ってきた結果、30代前半までの若手職員の割合が非常に少なくなってきており、平成30年代には、道政の実務の中核を担うべき、30代から40代前半の職員不足が見込まれています。
こうした状況においては、新規採用後の若手職員の早期の人材育成が喫緊の課題と考えますが、これまでどのような取り組みを行い、今後どのように取り組んでいこうとしているのか、知事に伺います。
【答弁者：総務部長】
若手職員の人材育成についてでありますが
道の若手職員に対する研修は、新規採用時の研修のほか、３年目、５年目、主任任用時の計４回の研修、さらには地方行政制度などの通信教育を義務付けており、これに加え、「北海道セールス」などの能力開発研修や各部局における専門研修など行っているところ。
一方で、今後、道政の中核を担うべき中堅職員の不足が見込まれることから、若手職員の早期育成を図るため、各部局の人材育成機能をフルに活用しながら、専門性の高い人材の育成に取り組むとともに、若手職員の積極的な役付登用に努め、モチベーションの向上と道庁全体の組織力の底上げを図ってまいる。
【道下大樹】
２．社会人経験がある採用者に対する研修について
人事委員会の採用試験の見直しに伴い、今年度から社会人経験者の受験資格について、これまで35歳未満となっていた年齢制限が撤廃され、59歳まで応募が可能となりました。10月に面接試験が行われると聞きましたが、この見直しによって、これまで採用してこなかった40代、50代の方が採用となることも想定されます。
豊富な業務経験を持つ社会人経験者には、初めてとなる公務員としての仕事の進め方や意思決定の手続きなどに早く馴染んでもらい、
これまで培ってきた知識や経験を、道行政推進のために発揮してもらうことが重要でありますが、その一方で、新卒者など若い採用者と同じ接遇やビジネスマナーなどの研修は不要ではないかと考えます。
そこで、道として、これまで民間等で長く勤務している方に対し、道職員としてのスタートをどのように研修などでサポートしていくのか、知事の所見を伺います。
【答弁者：知事病欠のため副知事】
社会人経験者の採用についてでありますが
社会人経験者の採用は、民間企業等で培った専門的知識や経営感覚を活かした即戦力としての業務遂行をはじめ、他の職員の意識改革にもつながる効果を期待。
一方、これまで採用した社会人経験者からは、公務は、民間企業とは異なり、効率や結果だけではなく、公平さや公開性が求められるほか、公務独特の法体系や財務会計制度など、必要な基礎知識が大きく異なるといった意見が寄せられている。
道としては、社会人経験者には、個々もキャリアや専門性に配慮した人事配置はもとより、「公務員倫理」や「財務会計制度」といった、道職員として必要な知識に重点を置いた研修を行うこととしているが今後見込まれる経験豊富な採用者に対しては、採用後においても、社会人経験のある先輩職員などの協力も得ながら、きめ細かなサポートに取り組むなどして、一日も早く、持っている能力を存分に発揮してもらうよう配慮してまいる。
