北海道議会 第１回定例会
予算特別委員会 第１分科会 総合政策部所管
２０１２年３月１６日
「ふるさと北海道応援寄附金について」
＜道下＞
私からも「ふるさと納税」、北海道では「ふるさと北海道応援寄附金」という名称で、今実施されておりますが、このことについて伺いたいと思います。
先ほども別の委員から若干質問がありましたけど、もう少し具体的に伺って参りたいと思います。
＜道下＞
(一) これまでの北海道の実績などについて
「ふるさと納税」に関する制度の全体的な説明は省略させていただきまして、これまでの北海道の実績などについて、先ほどは平成２１年度からでしたけども、「ふるさと納税」が始まった平成２０年度から、これまでの寄附金の総額、それから取崩し額、そして年度末残高を伺いたいと思います。
（答弁）
【地域づくり支援局参事】
平成２０年度からこれまでの寄附金の総額などについてでございますが、はじめに、寄附金の総額についてでございます。平成２０年度は、約４千３百万円、平成２１年度は、約６千５百万円、平成２２年度は、約３百万円、平成２３年度は、今年の１月末現在で、約４百万円となっております。
次に、「北海道ふるさと寄附基金」からの取崩し額についてでございますが、平成２０年度は、制度開始年度のため、取崩しは行っておりませんが、平成２１年度は、約３千４百万円、平成２２年度は、約６千５百万円、平成２３年度は、約５百万円となっております。
最後に、基金の年度末残高についてでございますが、平成２０年度は、約４千３百万円、平成２１年度は、約７千４百万円、平成２２年度は、約１千１百万円、平成２３年度は、約１千万円となる見込みでございます。
＜道下＞
（二）寄附金総額の減少の要因について
前の委員のご答弁でもありましたけれども、全国的にはどんどん、どんどん上がってきている、件数も総額も。
平成２３年度は東日本大震災の影響があったので、ちょっと違うかもしれませんけれども、しかしながら、北海道においては、平成２０年度は、全国的に見ても非常に高い寄附金総額だったんですね。それが、２１年度もそうだったんですけども、平成２２年度、２３年度、ガクッと下がってしまっております。
また、北海道内においても、他の市町村と比べますと、平成２１年度はトップの６千５百万円、１位の夕張の４千９百万円を超えて、北海道が１位だったんですね。
それが平成２２年度の場合は、市町村の中で５７番目と５８番目の間。帯広市は６千５百万円、寄附金総額トップですね。また、件数においてはニセコ町は１，２５１件ですとか、小額の件数が多くても、これだけ色々とＰＲだとか、努力をされているんですけれども、非常に道は、スタートした時は良かったんですけども、それ以降３年目、４年目以降、ちょっと寄附金総額や件数が少ないということは、しっかりと努力してないのかなあというふうに考えるところなんですけども、平成２０年度、２１年度と比べて、平成２２年度の寄附金総額が大幅に減少した要因は何か、もう一度伺いたいと思います。
（答弁）
【地域づくり支援局参事】
平成２２年度の寄附金総額が大幅に減少した要因についてでございますが、平成２０年度は、寄附件数５９件のうち、寄附金額２千万円が１件、約１千２百万円が１件、及び５百万円が１件の合計３件で約３千７百万円の大口の寄附がありましたこと、また、平成２１年度は、寄附件数４０件のうち、寄附金額５千万円が１件及び約１千万円が１件の合計２件で約６千万円となる大口の寄附がありましたが、一方、平成２２年度の寄附件数は２５件であり、これらの寄附金額の最高額は８０万円にとどまっており、大口の寄附がなかったことによるものでございます。
＜道下＞
大口の寄附をいただくのも大切なんですけども、やはり、小口でもですね、小額でも多くの方々からの協力を得る努力をしなければならないというふうに思います。
＜道下＞
（三）寄附の方法について
１ 納付書が寄附者に送付されるまでに要する日数について
次に寄附の方法についてなんですけど、まず、寄附の申込みを道が受けてから、寄附者に納付書を送付するまでに要する日数はどのくらいかかっているのか伺いたいと思います。
（答弁）
【地域づくり支援局参事】
納付書が寄附者に送付されるまでに要する日数についてでございますが、北海道に対するふるさと寄附金の申込みにつきましては、ＦＡＸ、郵送及び電子申請などで受付をしているところでありまして、道に申込書が到着し、受付けを行い、その内容について確認した後、直ちに納付書を作成し、通常、受付をした当日又はその翌日に納付書を寄附者の方に郵送しているところでございます。
このため、寄附者の方に納付書が到達するまでには、寄附の申込みの日から、３日から４日程度、また、納付書の道への到着が土曜日や日曜日など閉庁日となる場合は、５日から６日程度、要しているところでございます。
＜道下＞
２ 寄附の申込み件数と実際の寄附件数の差について
郵便でのやり取りをすると結構日数がかかるっていうことなんですけども、やはり寄附するとき、寄附しようと思ったとき、そして、その申込書が来たとき、その日数があり過ぎると、寄附したいという思いも下がってしまうのかなあと思うんですが、では、これまでの寄附の申込み件数と、申込書をくださいと言ってきた申込み件数と、それと実際に寄附された件数について、その差について伺いたいと思います。
（答弁）
【地域づくり支援局参事】
寄附の申込み件数と寄附件数との差についてでございますが、平成２０年度は、申込み件数が６５件に対し、寄附件数は５９件で、６件の差、平成２１年度は、申込み件数が４３件に対し、寄附件数は４０件で、３件の差、平成２２年度は、申込み件数、寄附件数とも２５件で同数でございます。平成２３年度は、今年の１月末現在で、申込み件数が３５件に対し、寄附件数は３２件で、３件の差となっております。
＜道下＞
（四）クレジットカード納付の導入に要する経費について
まあ、それぞれの件数自体が少ない中でも、しかし１割が申込みしたけども、寄附していないということになっております。やはりですね、寄附したいと申し込んだときに、パーンとそれが返ってくるような、レスポンスというか反応を、今の時代、そのスピード感が必要だと思うんですよ。そういったところで、他の自治体では、今、そうした文書でのＦＡＸ等でのやり取りじゃなくて、インターネットによるクレジットカード寄附システムを導入しているとこもあるというふうに承知しております。
もし、そのインターネットによるクレジットカード寄附システムについて、道が何か具体的な、それにかかる費用などを把握しておられれば、ちょっと伺いたいと思います。
（答弁）
【地域づくり支援局参事】
インターネットを利用したクレジットカード納付の導入に要する経費についてでございますが、インターネットを利用した「ふるさと納税」のクレジットカードでの収納代行サービスを複数の地方公共団体に提供している企業からの聞き取り結果でございますが、初年度のみ必要となる初期導入経費が、３万円程度、月々の基本利用料として、月額１千５百円程度、システムの利用料として、寄附金額の１％程度の経費が必要となるということでございます。
これを、平成２２年度の道に対する寄附がすべてクレジットカードの納付によるものと仮定した場合の経費でございますが、寄附金額約３百万円に対しまして、初期導入費用も含め、約８万円程度になるものと見込まれるところでございます。
＜道下＞
ちょっとこの質問で具体的にお聞きしますけども、インターネット寄附、クレジットカード寄附にすると、先ほどは３日から４日、それから５日から６日くらいかかるというお話でしたけども、インターネットでのシステムを活用すると、申込みから返事を返すことが何日くらいの日数でできるんでしょうか。
（答弁）
【地域づくり支援局参事】
インターネットを仮に活用した場合の、申込みから寄附を実際にしていただけるまでの日数ということでございますけれども、例えば、メールですとか、電話ですとか、ＦＡＸ等で、受け付けましたら、即座に、寄附者に対しまして、申込みの「確認番号」といったものをお知らせすることになるんですけれども、その「確認番号」をお知らせすれば、後はインターネット上で、寄附者の方が、クレジットカード払いということで、寄附を実際にしていただけると仮定した場合については、寄附の申出があった当日でも、寄附金の納付が可能となるというふうに考えております。
＜道下＞
前の質疑のご答弁では、道外からの寄附は、金融機関が限られているだとか、私の先ほどの質問でも、今の制度では３日から４日、５日から６日かかるということを考えれば、このインターネット上のクレジットカード寄附システムを活用した場合には、若干の経費はかかるけども、寄附したいと思った気持ちが高まったときに、すぐ返ってくるっていうことで、これは非常によいシステムだと思いますので、ぜひ道庁内部で検討の上、ぜひ早いうちに、これを導入すべきだというふうに指摘をさせていただきたいと思います。
＜道下＞
（五）「ふるさと納税」のＰＲについて
次に、「ふるさと納税」のＰＲについてですけども、「ふるさと納税」の寄附者には、道民、道産子、それから北海道に関係する企業、そして道外の方々、また道外から北海道に観光にいらっしゃる観光客の方々が多いと思います。
１ 個人などに対するＰＲについて
そこでまず一つ目として、道民や道産子、北海道に関係する企業に対して、これまでどのように「ふるさと納税」をＰＲしてきたのか。また、どのような課題があり、今後の取組にどのように活かそうとしているのか伺いたいと思います。
（答弁）
【地域づくり支援局長】
個人などに対するＰＲについてでございますが、道におきましては、これまで、首都圏で開催されます道人会や北海道関係の各種イベントなどにおきまして、北海道出身者をはじめ多くの方々に、「ふるさと納税」のＰＲを実施して参りましたが、道のホームページでのＰＲにも努めてきたところでありますが、北海道に関係する企業に対する積極的な働きかけは行ってこなかったところでございます。
制度創設当時に比べまして、「ふるさと納税」制度の話題性が次第に薄れてきている中で、これまでのＰＲ方法につきましては、当初から、ほぼ同様のかたちで行われてきたことなどが、寄附の件数や金額が伸びていない要因の一つと考えております。
このため、寄附の件数などの拡大に向け、今後、道内外で開催されます北海道関連のイベントを活用したＰＲを強化いたしますとともに、北海道とつながりのある方々が多数勤務しておられると考えられます企業や、道と包括連携協定を結んでいる企業などに対する周知などについても、検討して参りたいと考えております。
＜道下＞
２ 北海道への観光客に対するＰＲについて
ぜひ積極的な働きかけを、実施していただきたいというふうに思います。
次に、北海道にいらっしゃる観光客に対するＰＲについてでありますが、観光客へのＰＲとして、観光地パンフレットや空港、さらに航空機内の機内誌、先ほどのエアドゥの「rapora」（ラポラ）などがあると思いますけど、また、列車の中の車内誌、ＪＲ北海道でいえば「JR HOKKAIDO」という車内誌がありますが、そうしたものでのＰＲをしてもらう方法があると思いますが、観光客向けのＰＲ方法について、これまでどのように取り組み、今後どのように取り組もうとされているのか、伺いたいと思います。
（答弁）
【地域づくり支援局長】
観光客に対するこれまでのＰＲについてでございますが、寄附の申込みの際に、これまで寄附者から寄せられたメッセージには、「観光で北海道に来て、素晴らしい景色や、美味しい食べ物で楽しませてもらったことへのお礼として寄附をした」、また、「美しい自然と共に、一度訪れた人が、再び行きたくなるようなふるさと故郷北海道であって欲しいと願い寄附をした」、といったメッセージを頂いているところでございます。
このように、道内に観光に来られた方々の中には、本道の豊かな自然や良質な食材などに感動し、北海道への「ふるさと納税」について検討されるケースも多いのではないかと考えております。
このため、これまで、来道観光客の方々をターゲットとしたＰＲというのは特に行ってこなかったところでございますけれども、今後は、観光パンフレットや公共交通機関を活用したＰＲなど、出生地や過去の居住地であったことに限らず、北海道に観光やビジネスで来られた方々に対する「ふるさと納税」のＰＲ手法について検討して参りたいと考えております。
＜道下＞
ぜひＰＲも、ご答弁のように行っていただきたいと思いますが、なかなか、広告費など、お金がかかることもありますので、できるだけお金をかけない中で、アイデアを絞って、取り組んで頂きたいというふうに思っております。
＜道下＞
（六）寄附金の使途について
次に、寄附金の使い道について伺いたいと思います。
これまで、寄附者が寄附金の使い道を選択できなかった、指定できなかったというふうに伺っております。それでは寄附したいという気持ちをさらに盛り上げることにつながらないのではないかというふうに思います。寄附者が寄附金の使い道を選べるようにしてはどうでしょうか。
前の委員からの提案もありましたが、「政策分野」を指定できるとか、また、さらにどこの振興局のために使ってほしいというふうに選択できる、その他には、今では振興局で出している「地域政策推進事業」を個別的に選択できる、この事業に寄附したいとか、選択権を寄附者に与えてはどうかと考えます。これによって、寄附金の使途が明確になり、寄附する意欲を高めるだけではなく、自分の地域に寄附してもらうというために、振興局なども寄附金集めに大変積極的に活動される、努力されると思うのです。これについて、認識と今後の取組について伺いたいと思います。
（答弁）
【地域づくり支援局長】
寄附金の使途についてでございますが、現在、道では、「ふるさと納税」の募集にあたりましては、その使途につきまして、道内各地域における課題の解決や地域の活性化を図るための取組であります地域政策推進事業、いわゆる、振興局独自事業に活用させていただく旨の説明をしているところであります。
「ふるさと納税」制度は、「ふるさと」に対し貢献や応援をしたいという寄附者の思いを実現するために創設された制度であり、寄附者の意志を確実に反映できるようにすることは、寄附金を増やすためにも重要と考えているところであります。
このため、ただ今の委員のご指摘も踏まえまして、あらかじめ寄附金の使途について、複数の政策分野や地域から選択できるような仕組みなどを今後検討して参りたいと考えております。
＜道下＞
（七）寄附金の使途の報告などについて
ぜひとも、そうした寄附者の寄附をしたいという気持ちを盛り上げるような取組をお願いしたいと思います。
次に、寄附金の使い道の報告について伺いたいと思います。「ふるさと納税」によって支援された事業の結果や成果、中間報告をすることによって、寄附者も理解し、また納得、満足される、そして、また寄附しようという気持ちにつながるというふうに私は思いますし、さらには、寄附された方ばかりではなくて、広く一般市民にも、この「ふるさと納税」の効果、結果、成果をＰＲして、そうした方々も、初めてだけど寄附しようかなという気持ちになるのではないかと、寄附する気持ちを増やしていくことになるのではないかというふうに思います。
また、道のホームページに掲載するだけではなく、事業を実施しているところの看板やパンフレットに、この事業は「ふるさと納税」によって支援されていますだとか、また、何かの成果物にそうしたことを記載する、「ふるさと納税」に支援されています、皆様の寄附によって出来あがったものですというようなことを記載することも、寄附金を増やすことにつながるのではないかと思いますが、見解を伺います。
（答弁）
【地域づくり支援局長】
寄附金の使途の報告などについてでございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、道では、寄附金を地域政策推進事業の一部に充てておりますが、寄附金をいただいた方全員に対して、寄附金の活用事例として、事業の一部を紹介した報告書を作成し、送付しているところでございます。
今後は、継続して寄附する意欲が高められるよう、この報告書に事業の成果などを盛り込むことなどにより、寄附金が地域に貢献していることなどが、寄附者の方々により実感していただけるような内容にして参りたいと考えております。
また、寄附をしていただいた方に加え、多くの方々に、「ふるさと納税」制度を活用した事業効果を知っていただき、新たな寄附のきっかけとなるよう、地域政策推進事業のホームページにおいて、寄附金が有効に活用されていることを紹介するとともに、事業で作成いたしましたパンフレットや報告書など、ＰＲ効果が高い成果物につきましても寄附金が使われている旨の掲載等を検討して参りたいと考えております。
＜道下＞
寄附される方々には、北海道のために使って欲しいという、そういう思いをお持ちの方もいらっしゃいますし、これに使って欲しいとか、もしくは、こういうことに活かされてるんだという結果を見てから、やっぱり靴も履いてからじゃないと買いませんから、そうしたことを考えれば、結果を見てから寄附をしようということになると思うんですけど、そうした選択肢を広げることによって、寄附者の拡大にもつながるのではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
＜道下＞
（八）小額の寄附への対応について
次に、現在、道の「ふるさと納税」では、寄附金３万円以上で、５千円分のギフトカタログが、社団法人北海道倶楽部から贈呈されると、先ほどもご質問、ご答弁ありましたけども、承知しております。他の市町村では、寄附金１万円で５千円分のプレゼントを贈呈しているところもあるそうですね。５千円分まではいかないけれども、例えば、プレゼント贈呈の要件の寄附金額を引き下げて、もう少し小額の何らかのプレゼントを贈呈するなどして、小額の寄附も多く集まるようにしてはどうかと思います。例えば１万円で１千円分だとか、何かそういったかたちで、小額の寄附金を集める、そうした取組も考えてはいかがかなと思いますが、認識を伺いたいと思います。
（答弁）
【地域づくり支援局長】
小額の寄附への対応についてでございますが、現在、社団法人北海道倶楽部のご厚意により、道に３万円以上の寄附をされた方々に対しまして、「道産品ギフト」を贈呈しているところでございますが、この対象金額を引き下げるといったことについては、「ふるさと納税」制度の利用促進に向けた工夫の一つであると考えております。
このため、ふるさとに貢献したいという寄附者の思いを実現しようとする「ふるさと納税」制度の趣旨のほか、他の自治体での取組状況や新たに必要となる経費などを踏まえながら、今後、小額寄附への対応について検討して参りたいと考えております。
＜道下＞
ぜひ検討頂きたいと思います。例えば、聞いた話では、東川町では、平成２２年度７２０万円集めたんですけども、この半分が、そうしたカタログというか、地元の商品でできたものでプレゼントするということで、考えてみれば７２０万円のうち３６０万円が経費でかかってしまう、でもそれは、次につながると思うんですね。例えば、また寄附しようという気持ちにつながったり、さらには、寄附じゃなくて、「あ、東川町の何々美味しいね」とか、「すばらしいね」といって、じゃあ実際に東川町に行って買ってみようとか、ネットで買ってみようとか、次につながる工夫をして、「ふるさと納税」を利活用されている自治体がたくさんあると思うので、そうしたことも北海道として、取り組んでいただきたいというふうに思います。
＜道下＞
（九）「ふるさと納税」制度の利用促進に向けた今後の取組について
最後の質問なんですけれども、今まで伺ってきました「ふるさと納税」、「ふるさと北海道応援寄附金」について、今まで色々ご答弁をいただきましたが、今後、どのように大きく展開していこうとされているのか、道の決意も含めて伺いたいと思います。
（答弁）
【地域振興監】
「ふるさと納税」制度の利用促進に向けた今後の取組についてでありますが、「ふるさと納税」制度は、「ふるさと」に対し貢献や応援したいという寄附された方の「思い」を実現するために創設された制度でありますので、そうした「思い」をしっかりと受け止め、応えていくことが重要であると考えております。
このため、道といたしましては、「ふるさと納税」制度を活用し、一人でも多くの方々に、北海道への寄附を行って頂けるよう、委員から、ただ今頂きました、様々なご提言なども踏まえながら、寄附金の使い道を選択できるような仕組みの導入や、北海道に関連のある企業や道内観光客への新たなＰＲ方法の検討、さらには、寄附者の利便性を向上するため、インターネットを利用したクレジットカードによる寄附金の収納などについて検討するなど、北海道への「ふるさと納税」の件数や金額の増加に向けた取組を、様々な工夫を凝らしながら進めて参りたいと考えております。
＜道下＞
ぜひオール道庁で取り組んでいただきたいと思います。どうもありがとうございました。
