北海道肝炎患者対策協議会の川上博史会長や札幌緑愛病院肝臓センター所長の川西輝明医師らとともに、北海道庁の担当者と面会し、政権交代後の2009年11月30日に可決成立した肝炎対策基本法に沿って道も肝炎対策の政策を実施するよう請願しました。

請願の冒頭、協議会で作成した肝炎ウイルス検査を呼びかける旗を道に寄贈しました。（写真左から3人目が私です）
この旗は今後、道内26か所の保健所などに設置され、実質無料で実施されている肝炎ウイルス検査の受診促進に利用されます。

昔、献血時や予防注射などの使い回し、輸血などによって、本人がわからない間に肝炎ウイルスにかかっている可能性があります。自覚症状はほとんどないため、ウイルス検査を受けなければ発症するまでわかりません。また患者への間違った差別、偏見もいまだに見受けられます。

治療中は仕事ができず、辞めざるをえなかったり、家族や友人関係が壊れてしまっているという患者さんもおられます。そんな生活の中での治療費負担は大変なものです。

国はさらなる支援政策を実施する必要があるとともに、地方自治体も協力して進めなければなりません。

北海道は他の都府県よりも進んで肝炎を含めた難病患者対策の政策を実行してきました。

私もこれまで道議会で一般質問等でこの問題を取り上げ、道に対して政策実現を要望してきました。
これからも患者の方々と共に取り組んで参ります。

請願内容は
①肝炎ウイルスにかかった人たち（現在ウイルスがいるいないに関わらず）に対する、検査、治療の実質無料化を実現してください。
理由：Ｂ型・Ｃ型肝炎感染はその多くが国や自治体の責任であり、肝炎ウイルスに罹患すること自体肝ガンの反省の危険因子となっていることからも、積極的に検査や治療の必要性があります。このことにより安心した療養生活が最低限保障されることが必要です。

②肝炎ウイルスにかかった人たちに対する、生活の保障、安心できる社会生活が送れる社会を実現してください。
理由：通院入院による検査治療に伴い、社会生活が犠牲となっており、様々な偏見や差別も存在しています。このことからも、社会生活の保障および肝炎ウイルスに対する知識、対応などを啓発することが必要です。

③肝炎ウイルス感染のチェックを気軽に出来る積極的な対策を実施てください。
理由：自覚症状のない人がほとんどであり、ウイルス検診を受けなければ見つけられないことが多いことから、積極的に受診啓発を行い、治療を受けやすい環境を作ることが道民国民の命を救うことにつながります。以前より進んでいる状況でありますが、さらに受診しやすい形を追求することが必要です。