今日は第1回定例道議会の最終日で、予算案や条例案、意見書などの採決を行いました。
わが民主党会派は知事が提案した「議案第１号 平成２８年度北海道一般会計予算」については撤回し、組み替えの上、再提出を求める動議を議長に提出し、政審会長の私が登壇して趣旨説明いたしました。
わが会派は、今回の予算案について、下記の点について次の理由から撤回と組み替えを求めました。
①TPP：批准ありきではない徹底した道民議論、国民議論を展開するための予算を組むべき。
②エネルギー政策：省エネ・新エネへの積極的な予算措置や、原発の安全・安心の確保のために、国まかせ、事業者まかせでない道としての積極的な対応を予算化すべき。
③福祉・医療・教育：安心して暮らせる地域作りに大胆に予算を投じるべき、また給付型奨学金創設、少人数学級の拡充に予算を投じるべき。
④交通対策：ＪＲをはじめ、バスや、離島航路などの確保のための予算を拡充すべき。
⑤経済・雇用対策：地域での観光振興に本当に役立つ事業、「ブラック雇用」対策、公契約条例制定などの対策に取り組む予算を措置すべき。
この動議について、民主党会派と共産党会派は賛成しましたが、自民、公明、結志会が反対したため、賛成少数で否決されてしまいました。
また予算案は自民、公明、結志会の賛成多数で可決しました。
少数与党として主張が通らない難しさ、厳しさは今後も続くと思いますが、基本理念や政策はブレずにしっかりと持ち続けて、議会議論を続けていきたいと思います。
趣旨説明の全文を掲載いたします。
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２０１６年第１回定例会 予算組み替え動議 提案説明
民主党・道民連合議員会 道下 大樹 議員
民主党・道民連合議員会を代表して、ただいま、提案されました議案第１号 平成２８年度北海道一般会計予算については撤回し、組み替えの上、再提出を求める動議の趣旨を説明いたします。
２８年度予算は、高橋知事が就任されてから１４回目となる予算です。率直に申し上げて、すっかり マンネリ化してしまい、知事の意欲も気迫も感じられず、道民に希望や展望が示されておらず、職員の士気を導き出すことができないものだと指摘せざるを得ません。
加えて、政府の施策を丸呑みし、それを地域や道民に、丸投げする傾向が、さらに強まっています。これは、ＴＰＰについて批准ありきでの対応や、人口減少対策や子どもの貧困対策、原発を含むエネルギー政策など、ことごとくが、道内や地域の状況を、踏まえるのではなくして、政権の顔色をうかがい、政権の指示に従うばかりの内容です。
知事が、人口減少対策が大事と言うのであれば、地域の基盤である農林水産業を守り、地域で暮らし続けるために欠かせない、医療や福祉、教育や交通ネットワークの維持を最優先とすべきなのですが、現実には、どの分野も衰退するばかりです。
以上、申し述べた上で、予算組み替えの要旨について、５点にわたり、説明させていただきます。
１点目は、ＴＰＰです。
定例会初日の２月２６日に、冒頭提案の補正予算の反対討論にも立たせていただきましたが、ＴＰＰへの道の対応は、前のめりであり、政権の言いなりです。政府は、影響は、ほとんどないとしながら、その一方で、巨額な対策費を組んだとしています。しかし、この、ごまかし的な対応は、農業者や地域からまったく信用されていません。しかも、講じられた対策は、ＴＰＰの有無にかかわらず、農林水産業のために、当然に、必要な事業が並ぶだけのものです。一次産業だけをとっても、最も深刻な影響を受けるのは、北海道なのですから、道として早急に独自の影響調査、試算を実施して、その根拠の上で、ＴＰＰの批准ありきではない徹底した道民議論、国民議論を展開するための予算を組むべきです。
２点目は、エネルギー施策です。
原発やエネルギー政策も、道の姿勢は、国まかせです。「脱原発」を希求する条例を有する北海道なのですから、省エネ・新エネへの積極的な予算措置や、原発の安全・安心の確保のために、国まかせ、事業者まかせでない道としての積極的な対応を予算化すべきです。
３点目は、福祉、医療、教育です。
これまで、何度も論議してきましたが、人口減少対策については、国も道も、従来の施策を検証せず、反省もしないままで、従来同様の施策を並べています。これでは、有効な施策は展開できません。また、子どもの貧困対策についても、施策自体を、「貧困」と指摘するしかないような内容です。子どもが幸せでない、社会・地域には未来は、ありません。福祉や医療を含め、安心して暮らせる地域作りに大胆に予算を投じるべきです。
同様の観点で、教育では、給付型奨学金創設、少人数学級編制などに急いで取り組むべきです。
４点目は交通対策です。
地域での公共交通の衰退が、ますます加速しております。ＪＲをはじめ、バスや、離島航路などの確保のための予算を拡充すべきです。
最後の５点目は、経済・雇用対策についてです。
知事は、経済政策の柱に食と観光を掲げていますが、「食」については、輸出拡大一辺倒で、まったく地に足がついていません。安全で良質な産品を、安定的に生産する基盤を拡充すべきです。観光は、観光振興機構や、旅行代理店、広告代理店まかせです。地域が抱える問題を把握して、地域での観光振興に本当に役立つ事業として再構築すべきです。
また、雇用の質を高めるための施策が不十分です。言葉は走らせても、内実は伴わない政府の対策ではないのですから、「ブラック雇用」対策、公契約条例制定などの対策に取り組む予算を、しっかりと、措置すべきなのです。
以上、要点を申し上げまして、議員各位の、ご賛同をお願いして、提案の趣旨説明といたします。
