本日11月2日に開催された新幹線・総合交通体系対策特別委員会で、一部報道があった「JR北海道の事業範囲見直し」問題について質問しました。
私は、「JR北海道が維持困難路線について公表した後は、JR北海道と沿線自治体との協議になり、道は協議の場から外されることになるのではないか」「JR北海道が維持困難路線について公表する前に、道（知事）がJR北海道（島田社長）と路線維持に向けた協議（直接会談）を行い、国に対して支援や対策を図るよう求める行動を取るべき」と主張しました。
しかし道（交通企画監）からは、地域公共交通検討会議の中に設置する「鉄道ネットワークワーキングチーム（ＷＴ）」での議論などを踏まえて抜本的な支援策を国に求めるという内容の、ＷＴへ丸投げの主体的に取り組む姿勢が見られない答弁でした。
このような道（知事）の姿勢が続けば、道民や沿線自治体・住民などからの道（知事）への疑義、不信が生じます。一日も早く道（知事）は主体的な役割と責任を明確にすべきです。
質問項目
１．報道に関する事実確認
２．富良野～新得間について
３．日高線について
４．今後の道の取り組みについて
以上
